愛川町議会 2022-12-05 12月05日－02号
加えまして、施設の予防保全としましては、昨年度は、町営三増住宅の外壁・屋根改修工事をはじめ、半原小学校の平成３年度棟や愛川中学校の昭和59年度棟、第１号公園体育館の屋上防水工事を実施したほかに、本年度は、菅原小と愛川中原中の体育館照明のＬＥＤ改修工事や、田代小学校及び愛川中学校のトイレ洋式化改修工事を実施したものでございます。
加えまして、施設の予防保全としましては、昨年度は、町営三増住宅の外壁・屋根改修工事をはじめ、半原小学校の平成３年度棟や愛川中学校の昭和59年度棟、第１号公園体育館の屋上防水工事を実施したほかに、本年度は、菅原小と愛川中原中の体育館照明のＬＥＤ改修工事や、田代小学校及び愛川中学校のトイレ洋式化改修工事を実施したものでございます。
次に、普通建設事業費は７億6,316万7,000円で、前年度比8,243万3,000円、9.7％の減となっておりますが、これは道路橋りょう等整備事業の増のほか、高規格救急車購入事業費が皆増となった一方で、幼保連携型認定こども園の整備費補助の皆減や、小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症グループホームに対する整備費補助の皆減、さらに町営三増住宅の外壁屋根改修工事の皆減などが主な要因でございます。
団地別に申し上げますと、原臼住宅、平山住宅、それと三増住宅がそれぞれ１戸、田代住宅が２戸、松台住宅が４戸、川北住宅が５戸、桜台住宅が７戸、諏訪住宅が15戸となっております。 以上です。 ○議長（馬場司君） 井出議員。 ◆11番（井出一己君） それでは、今の36戸、空き家になっているということでございますけども、その理由について伺います。 ○議長（馬場司君） 都市施設課長。
「町営住宅維持管理経費、三増・諏訪住宅アスベスト建材分析業務委託料の詳細について」という質疑に対しまして、答弁下から４行目、「本町では事前に建築時の設計図書等の調査により三増住宅の屋根の仕上材と外壁や軒裏の塗装、並びに諏訪住宅の外壁塗装と内部仕上材のボート類の建材にアスベストの含有が懸念されるため、分析調査を実施するものです。」という答弁でありました。 次に、16ページをご覧ください。
地方債については、どんな事業でも活用できるものではなく、適債事業として認められるものに活用ができるわけでありますが、令和３年度におきましては、毎年度実施をしております道路橋梁整備事業のほか、観光・産業連携拠点づくり事業に加えまして、町営三増住宅の外壁、屋根改修や、愛川中学校、第１号公園体育館の屋上防水工事などの財源として、地方債を有効的に活用いたしてまいります。
次に、普通建設事業費は８億4,560万円で、前年度比１億6,773万2,000円、24.7％の増となっておりますが、これは道路橋りょう等整備事業費の減のほか、防災行政無線デジタル化整備事業費が皆減となった一方で、幼保連携型認定こども園の整備費補助金や平山下平線整備に係る用地取得等の経費、小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症グループホームに対する整備事業費補助金、さらに町営三増住宅の外壁・屋根改修工事
そこで、今年度の募集状況でございますけれども、９月に田代住宅２戸と桜台住宅２戸の合計４戸で一般募集を行った結果、３戸の住宅の５名の応募があったところでございまして、川北住宅や三増住宅などの５戸を常時募集いたしまして、２戸の応募があったところでございます。
人口増による所得の増加により個人市民税は30億円増、住宅の増加により固定資産税は31億円増となっています。この税収増は想定以上の人口増加によるものです。市の人口は今年度中に150万人に達する予定ですが、2014年８月に総合計画の前提資料として出した市の人口推計から３年も前倒しで達することになり、想定の２倍の速さで人口がふえています。この間の歳入額は、予算と決算では大きな誤差が出ています。
◎総務部長（和田弘之君） 公債費の状況でありますが、まず平成27年度公債費の内訳から申し上げますと、平成２年度借り入れの三増住宅建設事業債から、平成25年度借り入れの化学消防ポンプ自動車購入事業債までの72件分の償還元金が５億2,267万9,894円、平成２年度借り入れの三増住宅建設事業債から、平成26年度借り入れの減収補填債までの90件分の償還利子が8,562万7,473円、一時的な資金不足を解消
次に、三増地区では三増住宅の27戸となっております。次に、中津地区では松台住宅が10戸、桜台住宅が42戸、諏訪住宅が55戸の合わせて107戸となっております。 以上です。 ○議長（小島総一郎君） ３番熊坂崇徳議員。 ◆３番（熊坂崇徳君） 半原、田代、三増地区では大体20から30で、中津地区は107ということで理解をさせていただきました。
住宅投資は、マンションは前年度比22.8％の増に、一戸建て住宅も4.0％の増となり、平成23年度の分譲住宅は12.7％の増加で２年連続の増、住宅着工戸数も2.7％の増加で同じく２年連続の増となりました。 雇用情勢は、有効求人倍率が前年度平均の0.56倍から上昇し、平成23年度平均は0.69倍に改善しました。また、完全失業率は前年度平均の5.0％から平均4.5％に改善しました。
主な増減要因は、合併浄化槽設置費補助制度の対象基数減のほか地域主権改革一括法によります権限移譲で、平成２４年度当初から自動車騒音常時監視業務を開始することに伴う増、住宅用太陽光発電設備補助制度の対象基数の増などでございます。 環境美化センターの歳入は前年比２９８万７０００円増の４８２４万で、歳出は前年比７０２４万６０００円減の９億９４２２万円でございます。
ちなみに、生活扶助は21年度と22年度の決算見込みを比較いたしますと14.5％の増、住宅扶助が14.7％ということで、それぞれの扶助費が平均して伸びているという状況でございます。 ◎標 障害福祉課課長補佐 私からは２点目の居宅介護の増の詳細についてお答えいたします。 居宅介護サービスにつきましては、障害者手帳取得増によりサービスの利用希望がふえたことが考えられます。
じゃ１２月までということで、どのように推計したのかということでございますが、申し上げましたように、なかなか難しい部分はございますけれども、推計方法といたしましては、ことしの４月から７月までの４カ月間、そちらの生活保護費の支出実績を踏まえまして、それを前年の２１年度の４月から７月までの生活保護費の支出実績、それと比較しましたところ、生活扶助費が３８．２％の増、住宅扶助費が３６．１％の増となっておりました
今までに、昭和63年度と平成２年度に三増住宅を、平成５年度に川北住宅を、平成12年度と16年度に田代住宅の建替えを進め、今回、昭和37年度に建設した原臼住宅の建替えに着手したところでありますが、今後、平成27年度までに原臼住宅の第２期工事を計画しております。
歳出面では、緊急雇用創出に関する委託料の増、住宅用太陽光発電設備設置費補助金の増、電動生ごみ処理機補助金の増、プレミアム付き商品券の発行事業委託料の増、旧吉田茂邸再建基金積立金の増、高校生就学支援補助金の増、その他でございます。 以上、簡単に内容を申し上げましたが、概略につきましては財政課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
23款市債は580億6,000万円で、40億円余の増となっておりますが、これは主に右側のページ１行目、羽田空港再拡張事業貸付債の増、公園緑地施設整備事業債の減、まちづくり活性化事業債の増、住宅市街地総合整備事業債の減、新川崎地区整備事業債の増、１つ飛びまして、義務教育施設整備事業債の増、高等学校施設整備事業債の増によるものでございます。
主なものは国庫負担金の社会福祉費負担金が２，７４０万円の増、児童福祉費負担金が４４０万円の増、国庫補助金の総務管理費補助金が１億６，８９０万円の増、住宅費補助金８６０万円の増となっております。１項の国庫負担金、調定、収入とも１億４８５万６，５５７円、２項の国庫補助金は調定、収入とも２億６３９万８，９６５円、３項の委託金は調定、収入とも４０９万３，３４１円。
このような状況の中で、これまでも必要な補修をするなど維持管理に努めるとともに、居住環境の改善と住宅需要に応えるため、昭和６３年度及び平成２年度に三増住宅２棟２７戸、平成５年度に川北住宅１棟１３戸、平成１２年度に田代住宅第１期１棟１２戸の建て替えを実施してまいりました。さらに今年度におきましては、田代住宅第２期建替工事を、これは１棟１６戸になりますけど、着手しております。
今後、町営住宅の課題といたしまして、公共交通機関のアクセスが比較的良い三増住宅や諏訪団地につきまして、対象となります障害者や高齢者の入居者の応募状況等を見ながら、既存住宅を障害者向け住宅への施設改造等が可能であるかどうかにつきまして、現在策定中でございます町営住宅管理計画の中で検討してみたいと、このように思っております。 以上でございます。 ○議長（林茂君） ４番馬場 司君。